外国の学者（Ｐ・Ｆドラッガー）の指摘によると、世界最古で、しかも、今日もなお活動している「非営利団体組織：ＮＰＯ」は、意外にも、日本の古代の都「奈良」に建立されたお寺だそうです。
　もちろん官立の寺院もあったのでしょうが、それより数多くの私寺や氏寺がりました。また、随・唐からの帰化僧・留学僧、その弟子や門弟の僧侶たちが建立した寺々の中には、まだ「国や行政による社会福祉」という概念がなかった時代に、その地域コミニュティーの要として、戦乱時の被災民救済、疫病時の施薬・看とり、飢饉時の炊き出しなど、生活困窮に対する「地域の助け合いセンター」としての役割を果たしてきたようです。
　考えてみれば、現在、町や村にあるお寺も一昔前まではそうであり、私達、住民や門徒達の非営利的な労働やカンパで支えられ運営されていました。

　それは、政府系でもない民間営利事業でもない、地域のコミニュティー機構・ＮＰＯだといえます。私達、日本人は古くから、こういう非営利活動の一員として、それにかかわり、なじんできたという歴史を持っています。こうして、自分や家族の暮らしを護ってきた地域福祉の原型的な伝統があったと思われます。
　このような視点で、現代社会の様相や経済状況を見ると、私達が住んでいる新しい街にも、上記のような助け合いセンターが必要ではないかと思われます。
　いま、早い速度で進んでいる少子高齢社会と、悪化する一方の経済状況は、もはや以前の状態にもどれる見通しはないと思われ、この状況が、これからも続いていく通常の状態になると思われるからです。
　こういう中で、国の公的福祉に依存する限界が、地方自治体をはじめ、その市民・住民の目にも、はっきりと見え始め、「天は自ら助くる者を助（佑）く」という言葉どおり、市民や住民の手による自助・共助組織やＮＰＯシステムの確立などが多くの地域で進められてきました。

  私達国民や納税者に対して、より多くの負担を求める政府の政策や、儲からないことはやれないという市場経済メカニズムの中では、いまの高齢社会や弱者にとって、どんなに切実なニーズがあろうとも、それに対応する投資も労力の提供もなされることはありません。
　しかし、高齢化や収入低下が進む地域社会にあっては、どこかで誰かが、仮に儲からなくても、必要とされる投資と労力の提供をしなければ少子高齢化が進む地域社会は成り立っていきません。
　それは、高齢社会の問題だけではなく、現在の政府の政策は、職域収入中心の生活設計を不安定化させ、一方、生活者支出としては、住宅金融公庫の廃止やペイオフ、ＭＭＦ制度の大量解約、年金・医療・介護保険の負担増加など、収入と支出の両面から恒常的な二重苦に喘がざるをえないような政策になっています。
　どこかで、私達の支出の質と量を問う信頼性のある、かっての地域自立型の自主福祉システムの再構築が必要だと思われます。

　秋津レークタウン地区の、住民のための住民の手による、いわゆる地域自主福祉活動は、こういう時代状況の中でこそ、住民の不安やニーズを把握し、それに応える助け合いの活動と事業化を目指すべき時期に来ていると考えられます。
　これを「秋津レークタウン地区・福祉の街づくり」と名付け、住民の皆さんと一緒になって進めていきたいと思っています。

　このような観点から以下に提案をいたします。