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中央労福協
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| ■1949年,労務者用物資対策連絡会として出発 |
中央労福協は、1949年（昭和24年）8月30日、「労務者用物資対策中央連絡協議会」（中央物体協）として発足しました。
当時の日本は戦後の食料・生活物資不足により国民生活が窮乏し、総同盟、産別会議、全労連、各産別、日協（日本協同組合同盟＝後の日本生協連）などの団体が、「労務加配米の増配、作業衣服の確保、木炭の払い下げ」などを要求する切実な運動を展開していました。こうした中で、生活必需品・労務者用物資確保を目指した整合性のある運動や全国的視野での総括・一元化が必要との機運が高まり、情勢の総括と共同行動の機関として結成されたのが中央物対協です。
この組織の枠を越え全労働者的視点に立って福祉の充実と生活向上をめざすという一点で統一し結集をはかるという基本スタンスは、その後の活動に継承されています。
中央物対協は1950年に「労働組合福祉対策中央協議会」（中央福対協）へと組織再編され、1957年に「労働福祉中央協議会」、1964年には「労働者福祉中央協議会」（中央労福協）と改称し、労働組合と協同事業団体が統一した組織体として今日に至っています。
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| ■地方労福協の組織化で全国ネットワークに |
各都道府県における地方労福協は、第４回総会（1952年）の地方労福協結成決議を契機に順次発足。1952年の大阪を皮切りに、75年の沖縄をもって全国の組織化が終了しました。また、地方労福協のもとに地域・地区労福協づくりも進み、現在、その数はおよそ450ヶ所となっています。
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■協同事業団体の組織化、社会保障制度の
確立・拡充 |
| 中央・地方労福協は結成以来、労金の設立、労金法の制定、共済活動の組織化、住宅事業、信用保証、旅行会、会館など多くの協同事業の組織化を進めてきました。 |
| 1951年 |
全国労働金庫協会設立 |
| 1953年 |
労働金庫法成立 |
| 1957年 |
全国労働者共済生活協同組合連合会（労済連）
設立（76年全労済に） |
| 1966年 |
日本勤労者住宅協会法成立（67年、勤住協発足） |
| 1969年 |
全国住宅生活協同組合連合会（全住連）設立 |
| 1970年 |
全国労働者福祉会館連絡協議会（全国会館協）設立 |
| 1972年 |
全国勤労者旅行協会（全勤旅）設立 |
| 1973年 |
全国労働者信用基金協会協議会（全国労信協）設立 |
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| また、それぞれの時代において、社会保障制度の確立・拡充をはじめ勤労者の福祉を高めるために解決すべき多くの課題にも、政策・制度要求や自主福祉活動などを通じて取り組んできました。 |
■人とくらし、環境にやさしい
福祉社会の実現にむけて |
時代は移り、わが国は飛躍的な経済成長を遂げ、勤労者の生活も大きく改善されてきましたが、ゆとりや豊かさを実感できる生活や社会的公正の実現は、依然として大きな課題となっています。
中央労福協はこのような状況を改善するため、「人と暮らし、環境に優しい福祉社会の実現」をスローガンに、構成団体と力を合わせ、すべての働く人々の生活向上をはじめ、協同事集団体の事業を未組織勤労者や高齢者に拡大するなど、自主福祉活動の強化に役割を担っています。 |